Wikipediaが1月18日にサービスを一定の時間停止だとか
以下ニュース記事より
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。
米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊行為を防止するという主要目的は理解しながらも、国内インターネットおよび技術企業に制約を与える内容だとして異議を唱えている。米ホワイトハウスも同様の懸念を示す声明を1月14日に発表した。
反対派が特に問題視しているのは、DNS（ドメイン名システム）に手を加えてコンテンツを振り分ける手法をSOPAで提案していることで、ホワイトハウスは「サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性がある」と指摘している。
SOPAは棚上げの噂が出ているが、Wales氏はTwitterに「SOPAが完全に取り下げられたとは確認されていない。PIPAは依然として審議が進められている。われわれは大きなメッセージをワシントンに送る必要がある」とツイートし、さらに「学生諸君に警告！宿題を早くやってしまうように。Wikipediaは水曜日、悪法に抗議する」とコメントを投稿した。
英メディアの報道（Reuters）によると、Wikipediaは東部標準時1月18日0時から24時間、英語版サイトを停止する予定。またソーシャルニュースサイトの「reddit」も同様に1月18日午前8時から午後8時までサービスを停止する計画を公式ブログで宣言している。
関連記事（以下引用）
米ホワイトハウスは現地時間2012年1月14日、物議を醸している新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」などについて、「オンラインでの知的資産保護ではインターネットのオープン性と革新を脅かしてはならない」として同法案を支持しない声明を発表した。
ホワイトハウスは、国外サイトによるオンライン海賊行為が米国にとって深刻な問題であり、厳格な法的対策の必要性を強調しながらも、表現の自由を奪い、セキュリティリスクの拡大と革新的なインターネットの衰退を招くような法律は支持しないとの姿勢を示した。
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声明の中では特に、SOPAで提案しているDNSサーバーでのコンテンツフィルタリング手法が、サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性を指摘している。
SOPAは現在下院で審議され、上院では同様の法案「PROTECT IP Act」が提議されている。映画業界などはこれら法案を歓迎しているが、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などが異議を唱えている
ホワイトハウスは、「オンラインの海賊行為は米国経済に損害を与える問題であり、中流階級の多数の雇用が脅かされ、米国の最も創造的で革新的な大手および新興企業の一部が痛手を受けている」として、上記に挙げた信条に従いつつ、米国外で行われている著作権侵害を撲滅するための有効な法律を今年中に可決するよう関係者が一致協力することを呼びかけている。同時に、コンテンツ作成者とインターネットサービスプロバイダの双方が、オンライン海賊行為対策の自主規制とベストプラクティス導入に取り組むことを期待している。